利用規約(カスタマーサポート・コンシェルジュ)

第1条(目的)本規約は、当社が提供するインバウンドSIMサービスに付随するカスタマーサポートおよびコンシェルジュサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。第2条(定義)「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人または法人を指します。「カスタマーサポート」とは、SIMの利用方法、通信トラブル、設定支援等に関するサポートを指します。「コンシェルジュサービス」とは、観光案内、交通情報、飲食店の紹介、予約支援等を含む情報提供サービスを指します。第3条(サービス内容)
カスタマーサポートは、SIMの利用に関する技術的支援を提供します。

  1. コンシェルジュサービスは、ユーザーの滞在を快適にするための情報提供を行います。レストラン予約などの購買が発生しない予約代行は含まれますが、購入代行や保証は含まれません。
  2. 本サービスは、原則として日本国内での利用を対象とします。第4条(利用条件)
  3. 本サービスにおける「カスタマーサポート」は、当社指定のSIMカードを利用しているユーザーのみが利用できます。
  4. 「カスタマーサポート」の利用には、本人確認およびSIM契約情報の提示が必要となる場合があります。第5条(禁止事項)ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。これらの禁止事項に違反した場合、当社はサービスの利用停止、契約の解除、その他必要な措置を講じることができるものとします。
  5. 法令または公序良俗に反する行為  例:詐欺、名誉毀損、脅迫、差別的発言、わいせつな表現の使用など
  6. 当社または第三者の権利・利益を侵害する行為  例:著作権、商標権、肖像権、プライバシー権の侵害
  7. 虚偽の情報を提供する行為  例:偽名の使用、他人の契約情報を用いた問い合わせ
  8. SIMカードの不正利用または転売目的での利用  例:契約者以外への譲渡、複数回線の不正取得
  9. サポートスタッフへの迷惑行為または過度な要求  例:暴言、威圧的な態度、長時間の不合理な対応要求
  10. コンシェルジュサービスの悪用  例:契約者以外への譲渡、虚偽の依頼、その他悪質と思われるサービスの依頼
  11. サービスの運営を妨げる行為  例:システムへの不正アクセス、サービス妨害を目的とした連続的な問い合わせ
  12. 他のユーザーまたは第三者になりすます行為  例:本人確認を偽る、他人のアカウントを使用する
  13. 本サービスの内容を無断で転載・複製・改変・販売する行為  例:提供された情報を商用目的で再利用すること
  14. その他、当社が不適切と判断する行為第6条(免責事項)
  15. 当社は、提供する情報の正確性・有用性・完全性を保証するものではありません。
  16. コンシェルジュサービスにおける第三者(店舗、施設等)とのトラブルについて、当社は一切の責任を負いません。
  17. 通信障害、天災、システム障害等によるサービス提供の中断・遅延について、当社は責任を負いません。第7条(サービスの変更・終了)当社は、事前の通知なく本サービスの内容を変更または終了することがあります。第8条(個人情報の取り扱い)ユーザーの個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従って適切に管理・利用されます。第9条(準拠法および管轄) 削除予定本規約は日本法に準拠し、本サービスに関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第10条(知的財産権)
  18. 当社が本サービスを通じて提供するすべてのコンテンツ(文章、画像、動画、音声、ロゴ、商標、プログラム等)の著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。ユーザーは、当該コンテンツを当社の許可なく複製、転載、改変、配布、公開等してはならないものとします。
  19. ユーザーが本サービスを通じて投稿または送信したコンテンツ(レビュー、コメント、画像等)について、。当社は、当該コンテンツを本サービスの運営・改善・広報等の目的で無償かつ非独占的に使用する権利を有するものとします。ユーザーは、当該使用に関して著作者人格権を行使しないものとします
  20. ユーザーは、投稿または送信するコンテンツについて、第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。万一、第三者との間に紛争が生じた場合、ユーザーの責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に一切の損害を与えないものとします。第11条(準拠法および管轄裁判所)
  21. 本規約の準拠法は、日本法とします。
  22. 本サービスに関連してユーザーと当社との間で紛争が生じた場合には、誠意をもって協議し解決を図るものとしますが、協議によって解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。